中浦しんごの考える生駒

 

大好きな街・・・生駒やから 生駒の事をもっと!考えて!最高の街にします。

生駒市議会 生駒市会議員 中浦しんご

生駒の財政状況は硬直化寸前!
生駒市の人口はピークを迎え減少傾向にある中、大幅な税収増も困難です。
社会保障費なども毎年2億円以上増大し続けています。
そのしわ寄せとして、他の経費を削減し続けねばならず、その結果5年後の投資的経費は現在に比べ10億円近く減少してしまいます。
経常収支比率も年々悪化し続け、5年後には99.4%(100%を超えると財政硬直化)となり、財政の弾力性はほぼなくなります。
この良いと言えない数値でさえ目標値です。
これを成す為には、年間2億円を超える経費削減を実施し続けなければなりません。そうしなければ、5年後財政状況は硬直化し、借金は増え、将来世代へ負担となります。
生駒市には見直しをかけるべき事業は、まだまだあります。
そのひとつひとつに真剣に向き合い、将来へ付けの残さず、世代間の公平性を意識した市政にしていきます。

●投資的経費等充当一般財源・・・道路、河川、消防、学校など施設の新設、改良に要する事業や災害復旧事業など緊急又は特別の財政需要が生じた際に充てることができる財源
●経常収支比率・・・財政構造の弾力性を表す指標。比率が100になると財政が硬直化していることを示し、100を超えると恒常的に必要な経費が収入で賄えていない状態を示す。

■投資的経費等充当一般財源及び経常収支比率の見込み     (単位:百万円)

生駒市議会 生駒市会議員 中浦しんご

 

生駒市議会 生駒市会議員 中浦しんご

 

なにが大事なのか!無駄な投資をしている場合ではない!
▼【いこま市民パワー】止めるだけで、年間1億円超の経費削減!
生駒市では「いこま市民パワー株式会社(自治体出資の電力会社)」を立ち上げ、ほぼ全ての公共施設の電気契約(約4億円)を2年連続で2016年と同額で随意契約しています。
昨今の近隣他市の電気契約は、一般競争入札により2~4割近くの電気代が削減されており、大きな経費削減効果があり、労なく経費が削減できたと歓喜の声を挙げています。近隣他市の入札状況を生駒市の電気代で換算すると、年間1億円を超える経費削減効果が見込まれます。
しかしながらこの2年間、生駒市ではこの効果を得ることはできませんでした。
市は電力の地産地消や将来的な経済効果、会社の収益(初年度120万円)はコミュニティ施策で市民に還元ということに期待をしているようですが、入札による経費削減効果を超える効果があるとは考えられません。
昨年議会でこの件について追及しましたが、市は現状から目を背けるばかりでした。
財政状況が厳しい中、年間1億円あれば、どれほどの事業を進めることができたか、市民サービスの向上させることができたことでしょうか。
このような無駄使いをしている現状を決して認めるわけにはいかないことから、今後も本事業の是非について、厳しく追及していきます。

失敗を認め、速やかな方向転換が出来る行政にならなくては!
行政はなかなか事業の失敗を認めません。
認めないまま対応しようとする為、無駄に時間がかかり、半端な対応しかとれなくなることもあります。
それができない理由のほとんどは、プライドなのではないでしょうか。
もし、失敗を認め速やかな対応がとれたならば、傷が浅くすむだけではなく、新たな施策を実施していく余力も生まれてきます。
そのような柔軟な対応が速やかにできる行政体制とならなくてはなりません。

生駒市議会 生駒市会議員 中浦しんご

 

◎厳しい生駒市の財政状況。しかし課題は山積み!
▼給食センター老朽化
現給食センターの老朽化が進み、施設や設備等で不具合が出てきており、現在、小学校用センターの建設を進めています。では、中学校用の給食はどうしていくのか。その方針すら未だ示されていません。現センターの更新であれ、新設であれ多額の費用が必要となります。また工事期間の配食をどうするのかの検討も必要です。

▼学研高山第二工区
前市長が白紙撤回をした後、当該地の荒廃を憂慮した結果、市がUR所有地を取得、その地のあり方を検討することになりました。6年後の工事着工を目標に準備を進めているものの、まだまだ前途多難と言わざるを得ません。奈良県としっかりとタッグを組むということが必須であり、その関係構築も含め課題は山積です。市が主体的に精力的に進めなくてはいけません。財政状況を踏まえつつ、半端な覚悟で臨むことはできません。

▼子育て支援や介護支援、不足する人材確保にどう対応するか
共働き家庭が増え、保育園や学童保育の需要はまだまだ増え続けています。高齢化も進み介護支援の充実も必須です。
しかしながら、施設を整備し民間にお任せだけでは乗り越えられないほど人材不足です。
保育園においては、毎年施設を整えてはいるものの、保育士不足はいなめず、まだまだ待機児童はなくなりません。
学童保育では、児童の全員受け入れを実施し、待機児童はないものの、施設の使用状況もギリギリのところも多く、また、指導員の不足により、労働環境の悪化は否めません。
介護施設においても同様であり、民間介護施設では外国からの労働力を招き入れ、生駒市の介護サービスの低下を防ぐべく努力されています。
市はその状況に対し、積極的に取り組み、人材確保に向け注力しなければ、今後それぞれの分野で待機の増加や制度の崩壊を迎える可能性は否定できません。


 

 

 

漫然と推し進められる「家庭ごみの有料化」に反対

山下市長の置き土産と言える、残された課題の一つであります「家庭ごみ有料化」についての私の考えは?家庭ごみの有料化は、昨年の3月の議会で関係条例の改正が賛成多数で可決されました。4月より開始される事になりました。ゴミを減らす施策は積極的に取り組むべきだと考えておりますが、実施される家庭ごみの有料化の方法では問題が多いのではないか?そう考えています。
▼税金の二重取りになるのでは?
▼不法投棄が増えるのでは?
▼紙おむつを使用している家庭の負担が大きいのでは?
▼市民の主体的な取り組みが進むのか?
▼そもそもごみの減量化をどの程度進められるのか?
などの疑問を感じて、反対の立場を貫いてまいりました。

 

生駒市立病院は先行き不透明!

山下市長が新病院設置を公約に掲げて当選を果たして以降、生駒市立病院は生駒市の最重要の事業として、また市長肝いりの事業として進められて来ました。極めて短時間での指定管理者候補の選定や基本設計業務委託の不備やその質の悪さ、実設計の入札妨害、建設費の大幅増額(当初の見積もりは約50億円でしたが約90億円に)様々な問題を経て、今年6月に開院を目指して建設工事が進行中です。開院を間近に控え、未だにスタッフが集まらず医療体制は整っていません。病院開設後の医療連携のあり方いついて医師会との話し合いさえできていません。生駒市立病院が開院した後、速やかに計画通り、生駒市民が望んだ通りの医療サービスを提供できるのか?多額な費用を投じたものの行く先は全く不透明な状況です。


高山第二工区は放置されたまま!

学研高山第二工区は、山下市長が初めて当選された直後に公約通りにその整備が白紙撤回されました。その後、奈良県との協議の結果、開発整備へ大きく舵を切り直したものの、条件が合わずに頓挫しました。さらにその後、リニア新幹線駅の立地が決まれば開発を行うと、問題先送りとも取れる方針を打ち出して現在に至っています。一方で、生駒市の方針が行ったり来たりしている間に、その現場は荒廃の一途を辿っています。最大の地権者であるURは平成30年までに土地の売却をしなければならず、産廃業者や多国籍の企等に売却されるようなことにでもなれば、どうなってしまうのか想像すらできません。にも関わらず、生駒市は未だに明確な方針もなく放置している状況です。報道によれば山下市長は知事選挙に際し、リニア新幹線駅の位置を曖昧にされているようでうが。「高山第二工区をこのまま放置してもよい」と思っているということでしょうか?