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生駒市議会議員 中浦しんご

生駒市現在、70歳以上の方を対象として、電車・バス・タクシー・生駒ケーブルの交通費(1人当たり1万円)を交付している「高齢者交通費助成制度」が、平成29年度から「シルバー生きいきクーポン券交付制度」に変更される事になりました。
【経緯】
将来的に70歳以上人口が増加し、現在の交通費助成制度を継続していくことが財政的に厳しくなるという理由から、平成27年度以降、制度の見直しが検討されてきました。このことは、市長マニフェストにも、「より効果的な制度の在り方について検討を開始し、2年以内に結論を得る」と掲げられていました。
平成29年2月1日に厚生消防委員会において制度変更の概要が説明され、制度の変更を前提として平成29年度予算に約2億9000万円が計上されました。
【主な変更点】
制度の主な変更点は以下の通りです。
●クーポン券(500円x20枚綴り)を交付する。
●交通機関での利用だけではなく、運動・健康施設での利用、介護サービスや介護用品への利用、予防接種への利用など、利用範囲を広げる。
●10年間かけて(2年に1歳ずつ)交付年齢を75歳まで引き上げる。
【主な問題点】
制度の変更に当たっての主な問題点は以下の通りです。
●クーポン券の印刷、交付等の作業を委託するための費用として約4700万円(うち印刷費82万円)が必要です。これまで交付に要する費用が310万円(行政職員の人件費を除く)であったことと比べると過大な費用である。
●本制度は、高齢者が元気に活動して頂く事を目的とする施策である。にもかかわらず、介護サービス等に利用できるようになると便利になる反面、施策の目的があいまいになる。
●本来の目的に照らせば。70歳から74歳の比較的元気な高齢者こそ施策の対象であるにも関わらず、その年齢層を交付対象から外していくこととなります。また、介護予防事業の充実により補完すると言われているものの、未だ施策が不十分な状況にあります。
●利用可能な施設等、関係機関との協議がこれから行われることとなり、想定されている利用が可能かどうかについて不透明な状況にあります。
【指摘事項】
上記の問題点を踏まえて、予算審査の中で、制度運用に際し取組みを求めました。
●クーポン券の交付等にかかる費用を、委託事業の見直しなどにより、できるだけ削減する。
●上記の削減費用の一部を活用して、介護予防事業の充実など75歳未満の方々に対する施策を拡充する。
議会主催の市民懇談会の中でも「高齢者交通費助成」に対するご意見を多く頂き、特に制度の存続を求める声が多く聞かれました。今回の見直しが制度の継続を前提としている点は賛同できます。しかしながら、未だ問題点が多く残っています。交付の対象が引き上げられまでの2年間で新制度に対する検証を行い、さらなる改善策がないか検討してまいります。


3月の定例会において、歩きながらの喫煙による火傷の危険、煙による健康被害の問題を防止することを目的として「歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例」が制定されました。
条例の施行後は、生駒市内全域の公共の場所での歩きたばこは禁止となります。
また、路上喫煙を行い場合は、他者の交通の妨げに場所で停止して行うこと、他者に煙を吸わせないようにすること、吸い殻入れを使用するなどが条件付けられています。
さらに、必要に応じて「禁止区域」が指定され、区域内での喫煙が原則禁止となり、違反者に対する罰則(過料2万円)も想定されています。この条例は平成29年10月1日から施行となります。たばこ(電子たばこを含む)を吸われる方は、十分にご注意下さい。


厚生消防委員会において、平成29年度の生駒市立病院事業計画書についての報告が行われました。
今年度の事業計画では、年度内に常勤医師を14名から27名に、常勤看護師76人から135人に増員するとともに、稼働可能病床数を現在の146床から210床に増床することとなっています。また、平成30年3月時点での入院患者数は140.0人/日、外来患者数は180.8人/日となり、これまで続いていた赤字が下半期途中から黒字に転換するとの想定がされています。ただし、計画書の中「目指します」「努めます」という言葉が多用されている点が気になります。本当に計画が実行されるのか、これからもその推移を厳しい目で見て行きたいと思います。


生駒山麓公園については、これまで公園内での加工品の製造・出荷が法に抵触している、障がい者の就労が計画通りに進んでいないなど、様々な問題を指摘しました。特に、障がい者の就労機会の拡充を目的として指定管理者をモンベル・青葉仁共同事業体に変更したにもかかわらず当初計画が実現していないことから、昨年の7月には、早急に障がい者の就労計画を提出するように求めました。3月の定例会が始まる直前に、都市建設委員会において、ようやく求めていた計画についての報告がありました。新たな計画では、都市公園法が改正され、福祉事業が公園内に設置できるようになることを前提のして、当初の計画通り140名(グループホームを除く人数)の就労を目指すこととなっています。
計画の見直しが遅れたのは。法改正を待ってのことなのか、当初計画は法改正がなければ実現不可能な計画であったのかといった疑問が残ります。今後は障がい者の就労機会の拡充に向けて指定管理者の一層の努力を求めてまいります。

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平成29年度に火葬場の耐震診断を実施する予定です。火葬場は既に建設されてから44年を経過しています。また、敷地の広さ、事業の継続性などを考えると現在の場所での建て替えは困難です。診断の結果、もし耐震改修の必要性が指摘された場合はどうするのでしょうか。耐震改修を行い施設の延命を図るのでしょうか。あるいは別の場所に建て替えるのでしょうか。耐震改修の必要性がないとなれば、いつまで現状の施設が運営可能なのでしょうか。火葬場の建て替えについては、他市でも大きな問題となっています。このことを踏まえれば、今から火葬場の在り方を考え、方針を明らかにし、取組を始める事が必要です。切羽詰まってから考えたのでは市民の生活に大きな迷惑がかかります。先送りにして良い問題ではありません。市長の決断が求められます。



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